支援制度のご案内

各種申請に関するご相談については、
相談員が対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

高額療養費制度について

１か月の入院費(原則３割負担)が規定の金額を超えた場合に、本制度を申請しますと、窓口での支払いが自己負担の限度額に減額できます。
加入されている医療保険の担当窓口に事前の申請を行い、保険者から発行される高額療養費の負担区分の認定証の交付を受け、医療機関に提示していただくことになります。
加入されている保険の種類によって担当窓口も異なりますので、詳細は加入されている医療保険の担当窓口にお問い合わせください。

障害者手帳について

対象は精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活あるいは社会生活への制約がある方です。障害等級は１～３級で、厚生労働省が示す判定基準により判定されます。等級によって税制上の優遇措置を受けられたり、公共施設の利用料が減免になったり、自立支援医療費の減額等の措置を受けられます。市町村で独自に行っているサービスもありますので、詳細は市町村の担当窓口にお問い合わせください。申請先は市町村の担当窓口です。

自立支援医療について

精神科の治療は定期的で継続的な通院医療が必要な場合があります。
自立支援医療制度を利用していただきますと、外来の医療費の自己負担が原則１割に軽減できます。またこの１割負担には、院外薬局での薬代、訪問看護やデイケアの費用も合算できる制度となっています。

※所得により負担上限額も定められますので、１割以内になる場合もあります。
申請先は市町村の担当窓口です。

障害年金について

障害年金は病気やケガにより様々な障害がある方が、日常生活や社会生活で困難がある時に利用する制度です。

受給には以下の３要件を満たさなくてはなりません。

受給するための病気やケガの初診日に、公的年金に加入しており、保険料納付要件をみたしている方。または２０歳未満に初診日がある方。
初診日から１年６か月が経過していること。
障害年金でいう障害の程度に該当していること。

ただし、障害年金は本人の所得が一定額を超えると停止されたり、他の年金併用受給が認められなかったり等、制限を受ける場合があります。
詳細は日本年金機構またはお近くの年金事務所、市町村の担当窓口にお問い合わせください。

自己負担金の免除について

経済的理由によりお支払が困難と認められる場合は条例に基づき自己負担金の全部又は一部を免除する制度があります。