医事・薬剤システム貸借等の一般競争入札（公告）

• （１）業務の名称及び数量
  京都府立洛南病院医事システム及び薬剤管理システムの機器等の賃借等　一式
• （２）委託業務の内容等
  入札説明書及び仕様書のとおり
• （３）履行期間
  平成２５年３月１日から平成３０年２月２８日まで
• （４）履行場所
  京都府立洛南病院

• （１）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに
  契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
  〒６１１－００１１　宇治市五ケ庄広岡谷２番地
  京都府立洛南病院事務部会計課
  電話番号（０７７４）３２－５９００（代表）
• （２）入札説明書及び仕様書の配布
  平成２４年１０月３０日（火）から平成２４年１１月６日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後４時３０分まで（正午から午後１時までを除く。）

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

• （１）京都府の「物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札参加の資格」の「物品（レンタル・リース）」に登録されている者であること。
• （２）平成２４年度における京都府立洛南病院医事システム及び薬剤管理システムの機器等の賃貸等に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格及び参加資格の審査の申請時期、方法等を定める入札参加資格名簿に登録されている者であること。
• （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者でないこと。
  • ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
  • イ　次のいずれかに該当する者
    • （ア) 法人の役員等（法人の支店又は営業所を代表する者で役員以外のものを含む。）が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者</ li>
    • （イ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
    • （ウ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    • （エ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    • （オ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
• （４） （３）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
• （５）　４で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加　資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を　受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなけ　ればならない。

• （１）提出期間
  平成２４年１０月３０日（火）から平成２４年１１月７日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
• （２）提出場所
  ２の（１）の場所
• （３）確認通知
  入札参加資格の確認については、別途通知する。
• （４）その他
  確認資料の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

• （１）入札及び開札の日時、場所等
  • ア　日時
    平成２４年１１月２２日（木）午前１０時
  • イ　場所
    宇治市五ケ庄広岡谷２番地
    京都府立洛南病院　会議室２階
• （２）入札書に記載する金額
  • ア　落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • イ　入札金額については、５年間の長期継続契約とするため、60月分の金額を記載すること。
    なお、契約は月額契約のため、月額の契約希望金額の105分の100に相当する額を60倍した金額を記載すること。
• （３）入札の無効
  次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
  • ア　３及び４に掲げる資格のない者のした入札
  • イ　確認申請書若しくは確認資料を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
  • ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
• （４）落札者の決定方法
  京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第１４５条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
• （５）契約の手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
• （６）契約書作成の要否
  要する。

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の１００分の５相当額の　違約金を落札者から徴収する。

落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第１５９条第２項第３号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

• （１）１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
• （２）詳細は、入札説明書による。