洗濯等業務に係る一般競争入札のお知らせ

※入札は終了いたしました。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

平成24年4月27日

京都府立洛南病院長　山下　俊幸

１入札に付する事項

（１）委託業務の名称
京都府立洛南病院洗濯等業務
（２）委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書のとおり
（３）履行期間
平成２４年６月１日から平成２７年５月３１日まで
（４）履行場所
京都府立洛南病院

２　契約条項を示す場所等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒611-0011　宇治市五ヶ庄広岡谷2
京都府立洛南病院事務部会計課
電話番号（0774）32-5900（代表）
（２）入札説明書及び仕様書の配布
平成２４年５月２日（水）から平成２４年５月１１日（金）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

３　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

（１）平成２２・２３・２４年度「物品の製造の請負及び物品の買入れ競争入札参加資格者名簿（一般競争入札及び指名競争入札）」の「洗濯」に登録され、競争入札参加者の資格を得て、役員調書を提出している者であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者でないこと。
- ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
- イ　次のいずれかに該当する者
（３）（２）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
（４）４で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
（５）病床数がおおむね２００床以上の病院において、１の（１）に定める業務内容がほぼ同じである契約を締結し、平成２２年４月１日以降において１２箇月以上継続して履行した実績を有すること。
（６）医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第９条の１４に規定する基準を満たしていること。

4　入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（１）提出期間
平成２４年５月２日（水）から平成２４年５月１４日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
（２）提出場所　
２の（１）の場所
（３）確認通知　
入札参加資格の確認については、別途通知する。
（４）その他　

確認資料の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
- ア　確認資料の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

５　入札手続等

（１）入札及び開札の日時、場所等
- ア　日時　
  平成２４年５月２１日（月）午後４時３０分
- イ　場所
  
  京都府立洛南病院　会議室（本館２階）。
（２）入札方法
持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。
（３）入札書に記載する金額
- ア　落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- イ　入札金額については、３年間の長期継続契約とするため、36月分の金額を記載すること。
  なお、委託契約は月額契約のため、月額の契約希望金額の105分の100に相当する額を36倍した金額を記載すること。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
- ア　３及び４に掲げる資格のない者のした入札
- イ　確認申請書若しくは確認資料を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
- ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
（５）落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第１４５条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（７）契約書作成の要否
要する。

６　入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の１００分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。

７　契約保証金

落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入し　なければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以　下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証を　もって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第１５９条第２項第３号に　該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

８　その他

（１）１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（２）詳細は、入札説明書による。
（３）この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第４８５号）に基づく苦情申立てがあったときは､契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

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